相続問題は、一度問題が生じると前に進みません。それどころか、相続人同士でやりとりしているうちに問題が複雑化し余計解決困難になってしまうことが多く見られます。
問題が生じたら、お早めにご相談ください。
きっとあなたに合った解決方法があります。
[法定相続]
被相続人には預貯金がたくさんあるはずだが、被相続人の財産を管理していた一人の相続人が預金のありかを教えてくれない。
こうした場合、金融機関名と支店が分れば、相続人であれば調べられますよ、と説明していました。
実際調べてみると、被相続人の住んでいた最寄りの××駅付近の金融機関を当たってみると、全支店を調べてくれる金融機関がほとんどでした（全部ではありません。）。
また、ゆうちょは支店がないので、最寄りの郵便局にまず貯金があるか照会を求め、その結果あるとしたらその残高証明、入手金証明を求めることができます。
それでも、見つからない！というときの奥の手もありますが、それはご相談の時に個別にお話ししましょう。
何はともあれ、相続人であれば、なんとか被相続人の預貯金の有無を調べられるというのが、最近の私の感想です。
≪平成25年10月～12月末日まで≫
上記期間中に、ご予約いただき来所による相談に来られた方の法律相談は1時間（1万円相当）無料とさせていただきます。なお、相談内容により、1時間を超えたり、2回目となる場合は、30分5000円（税別）が必要となります。予めご了承ください。
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郵便局の定額貯金は、郵便貯金法で、分割債権でなく10年を経過しないと通常貯金にならないとされていました。
これを根拠に、最高裁は、相続によっても分割されることはないと判断していました。
つまり、相続人の一人が定額貯金の相続分相当額の支払いを求めても、ゆうちょから拒まれるということです。
していました、というのは、ご承知の通り、郵政民営化で、郵便貯金法はなくなったので、今後は違った判決が出るのではないか、と考えるからです。
つまり、最高裁の言う法律の縛りがないため、裁判で、頑張れば新判例を作れるかも。定額貯金についても、法定相続分での請求が可能になるかもしれません。
いずれにしても、ゆうちょ相手に裁判を起こさないとならず、簡単にはいきませんが。
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Dさんは2人姉妹。母が亡くなり、姉が母の死亡後、口座を管理し、多額を下ろしてしまった事案。
Dさんが返還請求訴訟を提起すると、和解協議の中で、残っている預金も合わせて分けてしまおうという話になり、孫名義の口座が母の遺産か否かが問題になりました。
厳密には、遺産性を争うなら、遺産確認の訴えを合わせて起こさないとなりませんが、裁判官が、そんなことしたら10年裁判になる、と言って、半分は母の遺産、半分は名義人のものとして和解勧告しました。
私の依頼者も、しぶしぶながら従いましたが、裁判官の強いリーダーシップが発揮された事案で、解決に結びつきました。
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